1997-05-21 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
郵政省、局長の方からこういう答弁がございました。電通審を強化をするということで対応したい、もちろん情報公開が前提でございますが、こう答弁なさったわけですが、御承知のとおり、電通審議会は、第三者機関の設置ということで答申をしているわけですね。したがって、郵政省としては、将来的に、監視、裁定機能の機関のあり方を見直す必要性についてどう考えるのかというのが一点。
郵政省、局長の方からこういう答弁がございました。電通審を強化をするということで対応したい、もちろん情報公開が前提でございますが、こう答弁なさったわけですが、御承知のとおり、電通審議会は、第三者機関の設置ということで答申をしているわけですね。したがって、郵政省としては、将来的に、監視、裁定機能の機関のあり方を見直す必要性についてどう考えるのかというのが一点。
郵政省、局長、お伺いしますが、このガイドラインの設定ということをどのように考えているのかと、このまま、無計画、無目標のままずっといくのかどうか、その辺についてのお考えを。
要するにあなたは、「早期デジタル化を撤回 郵政省局長「研究は継続」」、読売は「ハイビジョン見直し撤回」。これは、新聞は全部うそを書いて、またうそを書いたのですか。新聞が勝手にうそを書いて、新聞が訂正したのですか。それを一遍、郵政省の記者クラブに行って、あなたと一緒に記者会見して対決をしてみようかと思っているのです。どうですか。
それを受けて、郵政省局長は深い理解を示されるようなお話を承っておるんでありますが、これについて局長の答弁をまず求めます。
郵政省、局長、大変頑張られたようでございますけれども、残念ながら政府税調の中ではそういう雰囲気であったというような報告になっているということでございます。それから二点目といたしましては、その否定的な見解の中で特に問題ではないかと思いますのは、この利子非課税制度がリッチな老人、豊かで金持ちの老人を優遇することになるのではないか、こういうことが強く言われていることでございます。
そこで順次お聞きするわけですが、郵政省、局長、ＲＣＳ事業、そのためのスーパーコンピューター、特にその中で二台はアメリカのクレー社から入っておると思いますが、この点についての事実確認を求めたいと思います。
だから、これは新聞報道ではなくて、郵政省、局長さんもじかに点検できることなんですね。ことしの二月十七日にも、今度は柏局の方が柏郵便局へ要請に行っておられる。やはり同様のことを言っておられて、申告は要らないんだ、再三にわたって聞いても心配ないと言われたというようなことなんです。 ですから私は、事実は事実としてお調べいただくということが大事だと思います。
それから料金のことにつきましては、先ほど郵政省局長から市場価格という格好でお答えがありましたので、私どもからは以上のお答えで飛ばさせていただきたいと思います。 〔畑委員長代理退席、委員長着席〕